養育費は払えないのか、払いたくないのか

2020/6/17

離婚の経済学

　離婚を扱った学者の本というと、グラフや表が並んだ無味乾燥なイメージがあり、敬遠したくなる。帯の「20～24歳で結婚する夫婦の半数が離婚」とか「離婚の申し立ては妻からが7割」という文言に目を止め、手にしたのが本書『離婚の経済学』（講談社現代新書）である。

　欧米では経済学や社会学を中心に離婚について学問的研究が進んでいる。その成果を生かしながら、日本の離婚に焦点を当てた本だ。

『格差社会』の橘木俊詔さんの共著

　著者の橘木俊詔氏は京大教授などを経て、現在、京都女子大学客員教授（労働経済学）。著書の『格差社会』（岩波新書）は、流行語にもなった。共著者の迫田さやか氏は、同志社大学大学院経済学研究科後期課程退学。博士（経済学）。フランス国立社会科学高等研究院客員研究員などを経て、現在、日本学術振興会特別研究員（京都大学）。橘木さんとの共著に『夫婦格差社会』（中公新書）がある。

　以下の構成になっている。

　プロローグ　なぜ離婚を論じるのか
　第1章　年齢別離婚率から言えること
　第2章　離婚の国際比較
　第3章　歴史から離婚を読み解く
　第4章　不倫――「存在の耐えられない軽さ」か
　第5章　なぜ女性から言い出すのか
　第6章　養育費は払えないのか、払いたくないのか
　第7章　働けど働けど我が暮らし楽にならず
　第8章　離婚と幸福度――もう一度結婚したいですか？
　エピローグ　離婚からみた現代日本

20～24歳では半数が離婚

　年齢別離婚率の表が最初に出て来る。これによると、離婚率の高い年齢層は25～39歳であることが分かる。2017年では、30～34歳が8.12％ともっとも高い（厚労省「人口動態調査」）。「あれっ、帯の文言はどうした？」と思い、読み進むと理由が分かった。

　若者では結婚している人が少なく、したがって離婚数も少なくなる。だから総人口に対する離婚率としてはそう高くなくなる。しかし、結婚している夫婦だけを分母にした有配偶離婚率で見ると、19歳以下の男性は40％強、女性は80％前後、20～24歳では50％前後に達する（国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』より）。

　「結婚する若者に限定すれば、約半数が離婚に至るという深刻さである」

　しかも、20歳代の既婚女性のおよそ40％が「できちゃった婚」であるという別のデータもある。賃金・所得が低い若者の経済的不安定さや精神的な未熟さ、家庭生活の不安定さが避けられない、と指摘している。

　本書は「若者の離婚には救いがある」としている。「将来に安定した結婚に遭遇する可能性が開かれているからである」と書いている。しかし、それはどうだろうか。ひとり親世帯の問題があるからだ。

養育費を受け取っている母子世帯は24％

　「第6章　養育費は払えないのか、払いたくないのか」を読むと、ひとり親世帯の深刻な状況が浮かび上がる。2016年に母子家庭123万2316世帯、父子家庭18万7000世帯、計約142万世帯のひとり親世帯が存在する。養育費を受け取っている母子世帯は24％に過ぎない。また平均受取額は月3万～4万円である。これは子どもにかかる費用（平均1.5人分）約9万2000円の半分にも満たない。

　本書は大石亜希子氏の論文「離別男性の生活実態と養育費」（2012年）を紹介し、離別再婚父親は3割以上が、また離別単身父親では5割以上が本人年収350万円未満であるという。特に離別単身父親の2割弱が年収140万円未満の低所得である。

　一方、周燕飛氏の論文「離婚と養育費」（2012年）によると、父親の年収に応じて、養育費の支払い率も高くなるが、1000万円以上の所得の父親でも、平均月6万円程度で、支払い率は50％だという。そして、こう結論づけている。