プレジデントが「介護とお金の最新常識」を特集

2023/8/18

プレジデント（2023年9月1日号）

　2023年8月11日発売の「プレジデント」（2023年9月1日号）は、「介護とお金の最新常識」と題した特集を組んでいる。親子で払い過ぎていないか？　知らないと大損。ほったらかしておくと後悔する親の介護と金の問題について、総まとめしている。

画像は「プレジデント」（2023年9月1日号）

　介護の入り口として、最も多いルートは認知症だ。法律上、判断能力が喪失しているとみなされると、銀行や証券の金融口座は凍結される可能性が高く、本人名義の不動産も売却することが出来なくなる。

　その対策として3つの方法を教えている。より安く柔軟な方法として、近年注目されているのが、「家族信託」だ。本人があらかじめ信託する財産を定めておくことで、家族や親族がそれら資産を管理・運用・処分することができる。ただし、本人の判断能力が正常であるうちに信託契約を結ぶ必要がある。5年間のランニングコストは51万～70万円だ。

　2つ目の「任意後見」は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などを法定後見人として指名することで、本人に代わって財産や権利が侵害されるのを防ぐ制度だ。判断能力がなくなる前に契約しなければならない。人を選ぶ自由度は高いが、監督人への報酬が発生する。5年間のランニングコストは85万～151万円。

　3つ目は本人の判断能力がなくなった後で使える「法定後見」だ。5年間のランニングコストは206万～271万円と高くなる。トラブルを避けるためにも、認知症になる前の準備が大切なようだ。

　入院と退院に関して意外なのは、医療費よりも個室代とおむつ代の負担が大きいことだ。1カ月入院でおむつ代が4万円を超えることもあるという。補助金のある自治体に住民票を移す手もあるそうだ。

　このほか、介護保険の申請から、要介護認定、ケアマネジャー選び、訪問・通い・宿泊サービス、リフォーム、施設への入居、訪問診療、終活、終末期と看取りなど、12段階にわたり、お金を払いすぎないポイントを教示している。

　申請するだけでもらえる「介護マネー」26選の記事も参考になる。国や自治体の制度を利用すれば、年間100万円以上の介護費用を節約できる可能性がある。介護手当、特別障碍者手当、介護保険負担限度額認定など、さまざまな制度がある。

　親の年金と体の状態別に最高の老人ホームを見つけるという記事も役立ちそうだ。ファイナンシャルプランナーの岡本典子さんが、どのタイミングで、どの老人ホームに入居するのがベストなのか、高齢者向け施設の特徴と選び方をアドバイスしている。

　たとえば、まだ自立できるが、年金が少ない場合は、一般型ケアハウス（入居金0～数百万円、月額費用7万～15万円）、要介護で年金が多い場合は、介護付き有料老人ホーム（入居金0～数千万円、月額費用12万～40万円）など、タイプに応じた施設の相場を示している。

　間違いだらけの「在宅介護」5大自滅パターンの記事は以下のような、失敗例を挙げている。