「医療費控除」という制度を知らない、聞いたことはあるけど申請したことがないという方は、実は損をしているかも......？
医療費控除とは、支払った医療費が年間で10万円を超えたときに確定申告をすれば、数千円から数万円のお金が1カ月～1カ月半後に戻る制度のこと。確定申告なんて面倒くさい、なんだか難しそう、時間もないし...という方には、税理士・行政書士の西山のりこさんが教える『マネるだけ医療費控除申請ブック2023』（扶桑社）がおすすめ。
控除の対象となるのは、病院の治療費や入院費、薬代など。例えば「新型コロナウィルスの陽性が判明した時の自費抗原検査・PCR検査費用」「通院のためのバス代や電車賃」といったものも対象となるだけでなく、家計が同じ家族分も合算できるため、家族の合計が10万を超えている場合も控除を受けることができるのだ。
基本的には、治療のために支払った分は控除の対象になるが、病気の予防や美容関連の医療費は対象にならないので要注意。インフルエンザなどの予防接種や、新型コロナウィルスの陰性証明のための自費抗原検査・PCR検査費用は対象外だ。また、健診や人間ドックの費用は、検査で病気が見つかった場合のみ、控除の対象になる。
本書では、初めて医療費控除申請を行う方でも分かりやすいように、いつ、どんな手順で申請をすれば良いのかを丁寧に解説している。本書の通りに「マネるだけ」で書類が完成するつくりになっている。
おおまかな手順は次の通り。ステップごとに詳しく解説するページがある。
STEP 1 申請前の準備：1～12月分の「医療費と領収書」と「医療費の通知書」をそろえておく
STEP 2 医療費控除額を計算：「医療費控除の明細書（内訳書）」を入手して記入し、控除額を算出
STEP 3 申告書に記入：「確定申告書」の「第一表」「第二表」に記入する
STEP 4 税務署に提出：確定申告の申告期間に税務署に提出
STEP 5 還付金の受け取り・住民税の減税：住民税は税額が軽減
さらに、窓口で支払った額が一定を超えると、超過分の払い戻し対象となる「高額療養費制度」も解説。コピーして使える練習用申請書もあるので、後回しにせず、2022年のうちに、あらかた終わらせておこう。
■西山のりこさんプロフィール
にしやま・のりこ／税理士・行政書士。1978年生まれ。2008年にアクシア総合コンサルティング合同会社CEOに就任。各種セミナー活動、経営・会計・財務に関するコンサルタント業務、独立起業支援事業を展開している。
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