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親の死に備える8つのシンプルな原則とは? 「プレジデント」が「実家の相続」を特集

プレジデント(2022年1月14日号)

 12月24日発売の「プレジデント」(2022年1月14日号)の特集は、「親も子も、日本一わかりやすい 実家の相続」。年末年始で親子が会う機会に、じっくり話し合い、備えをしてみたらどうだろう。

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「プレジデント」(2022年1月14日号)

 2022年度の税制改正の内容が明らかになった。発表前の予想では「生前贈与ができなくなる」「駆け込み贈与だ」と騒がれていたが、生前贈与の改正は見送られた。しかし、今からでもやるべきことはあるという。

 「財産を分け与えたい子どもや孫がいる」「子どもや孫の新居探しがほぼ決まりかけている」などに思い当たれば、12月31日までが1回目のリミットである暦年贈与・住宅取得等資金の贈与の活用を検討すべきだそうだ。

 年間110万円の贈与税の基礎控除があることを活かした暦年贈与だ。子どもと孫で合計6人いたら、最大で「6×110=660万円」を無税で贈与できる。実際に贈与があったことを証明するため、銀行口座に送金して振り込みの記録が残るようにしておく。

 今後の税制改正で暦年贈与が消滅する可能性もあるので、いまあるチャンスを活かすことがポイントだ。

 自分が相続税の対象になるかどうかが1分でわかる判定シートがあり、便利だ。東京都の場合、6人に1人が課税対象になるという。親の財産がどれくらいあるのかを聞き出しておく必要がある。こうした記事を読んでもらい、親に理解してもらうのもいいだろう。

 親の死に備える8つのシンプルな原則を解説している。

 1「死後の手続き」に備えておく
 2「法定相続人」を把握しておく
 3「遺産の額」をハッキリさせておく
 4「不動産の分け方」を決めておく
 5「遺言書」をつくっておく
 6「葬儀と墓の相場」を知っておく
 7「遺品」と「片づけ」に手間をかけない
 8「認知症」を前提に考えておく

 財産チェックシートも付いており、保存しておくと役に立つことがあるだろう。



  • 書名 プレジデント(2022年1月14日号)
  • 出版社名プレジデント社
  • 出版年月日2021年12月24日
  • 定価780円(税込)

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