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新型コロナの感染収束は「22年以降」と企業トップが予想 「プレジデント」新年号

 11日(2020年12月)発売のビジネス誌「プレジデント」(2021年1月1日号)は、2021年から25年までの「完全予測」を特集している。

画像は、2020年12月11日発売の「プレジデント」(2021年1月1日号)
画像は、2020年12月11日発売の「プレジデント」(2021年1月1日号)


 主要企業トップ35人に聞く2021年の経済見通しでは、新型コロナウイルスの感染収束のメドについて、「22年以降」という回答が22人で一番多く、経年済に対する影響が長引くことを覚悟しているようだ。

日経平均3万円台の予測も

 一方、約6割が株高を予想。高値で「2万8000~2万9000円未満」が14人で一番多く、安値だと「2万3000~2万4000円未満」の12人が最多で、あまり大きな動きは予測していないようだ。

 経済予測で定評のある小宮コンサルタンツCEOの小宮一慶氏は「現在は米国の金融緩和に端を発したバブル相場。FRBは当面のゼロ金利政策の維持を表明しており、日本銀行も追随せざるを得ない。21年中に日経平均株価は3万円の大台に乗せてくることもある。ただし、バブルが弾けるリスクも想定しておく必要があり、それが現実になると日経平均株価は一時2万円台を割り込むこともありうると考える」とコメントしている。

寿司と焼き肉が強い

 「大激変の業界地図」では、ゴンチャジャパン代表取締役会長兼社長兼CEOの原田泳幸氏が「2021年、なぜ寿司と焼き肉が『勝つ』のか」と題し、アフターコロナの飲食業界について予測している。飲食の王様立地である駅近が絶不調になっており、反対に好調なのは、アウトレットや一部のショッピングモール、郊外、家族需要、デリバリー、焼き肉、寿司だと指摘している。

 今後、個人営業の飲食店は事業を継続するか廃業するかの選択を迫られ、食材の調達から新メニューの開発、顧客からのオーダーの受け取りまで、共同で行うプラットホームを仲立ちにして、業界の再編成が進む可能性も大きいと見ている。

 このほか、小売、金融、観光、建設、航空、鉄道、自動車業界についても専門家が予測している。

菅政権の関係者が多数登場

 本号には、菅義偉首相の寄稿「国民目線で5つの『当たり前』を確実に実現する」のほか、平井卓也・デジタル改革担当大臣、内閣参与の飯島勲氏、成長戦略会議メンバーの竹中平蔵氏、デービッド・アトキンソン氏ら、菅政権の関係者が数多く、登場しているのが特徴だ。

 菅政権の経済政策を知る格好のテキストになるだろう。

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