日本はなぜ無謀な戦争に突入したのかーーNHKはそうした問題意識の番組をしばしば作っている。2011年には「NHKスペシャル」で特集した。当初は4回のシリーズだったが、さらに8月15日に一回付け加えられた。本書『日本人はなぜ戦争へと向かったのか 戦中編』（NHK出版）は、その第5回をもとにしている。かなりわかりやすい構成になっている。
「戦中編」と銘打たれているのは、開戦から半年ぐらいの間のことに絞っているから。その時期に戦争を終わらせることも可能だったはずだが、逆に戦線が拡大した。
実際のところ、1941年12月8日の真珠湾奇襲が大成功して、南方でも破竹の勢い。瞬く間にフィリピン、ボルネオ、マレー半島を制圧し、開戦前の重要資源調達量を大幅に上回る状態になった。そこで緒戦勝利で有利なうちに、収拾を図ろうとする動きも浮上する。本書の冒頭ではそのあたりが詳しく報告されている。
政府内からは、企画院を中心に当初の目的を達したのだから、ここで戦争の終息を図るべきだという声が相次いだ。開戦前の「列強の勢力下にある資源を確保」「自存自衛の確立」という目的を達したというわけだ。陸軍も同調したという。ところが海軍が反対する。情勢が有利な今こそアメリカに徹底的な決戦を挑む好機である、オーストラリアなどにも戦線を広げてアメリカの戦意をくじくことで初めて講和の可能性が引き出せると主張した。
本書の20ページには、陸軍が考えていた戦線の範囲と、海軍のそれが同じ地図の中に図示されている。海軍の範囲は陸軍のざっと二倍。両者の主張は対立したが、17年3月の「戦争指導の大綱」では拡大策が事実上容認される。そして海軍がニューギニアに上陸、という流れだ。もう引き返せない。
一般に戦争責任を考える時、俎上に上るのは当時の政府であり、軍の判断だ。加えて本書では「経済界」も引きずり出す。「大東亜共栄圏」に群がり、利権を漁った関係者が少なくなかったからだ。
南方への進出企業は、資源開発や輸送、現地のインフラ整備など多岐の業種にわたり、巨大商社から中小企業まで、実に480社に上ったという。各企業は先を争うように占領地軍政を統括する軍に接近した。海軍省の廊下には、南方進出を希望する業者が担当者との面会を求め、列をなしていたという。
要するに国内経済の悪化であえいでいた経済界にとっては、「大東亜共栄圏」は新たなビジネスチャンスだった。経済界の有力者が、「向こうから取ってきた資源は、対価を払わなくてもよろしい」というような発言をする。企画院の総裁も「日本がやっていることは、欧米の思想からみれば搾取かもしれぬ。しかし、自分のなすことに正義感を持ってやる場合には、搾取という思想にはならないと思う」という理屈で経済界の背中を押した。
戦争で潤い、戦争拡大を歓迎した経済界の責任は、余り問われることがないが、本書は軍と経済界の癒着にもメスを入れている。
一般に先の戦争は陸軍の暴走による、と見られることが多い。だが本書は「海軍の責任」についても手厳しい。「"名将"山本五十六の虚実」という項目も設けている。取材班によるインタビューに防衛研究所歴史研究センターの相澤淳氏が答えている。
日露戦争以後の日本海軍の基本的な思想は、アメリカを仮想敵として、いかにしてそれに軍事的に対抗していくかということだった。そのあたりは本欄で紹介した『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（新潮社）にも書かれていた。
したがって、相澤氏は、「英米との開戦をめぐって反対派と賛成派に分けるとすれば、山本は反対派だったことになると思います。しかし、彼が戦争そのものを忌避していたという意味で非戦派というのであれば、それは事実ではないでしょう」と語っている。
ロンドン海軍軍縮会議で「劣勢比率」を押し付けられた海軍。山本は当時、「アメリカと戦争になった時にはまず空襲を持って一撃する」と語っており、それがのちの「真珠湾」に結びついたと相澤氏は見ている。
その「真珠湾」については本欄では『真珠湾の真実』（平凡社）を紹介している。
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