本書『教育立国――人間中心の資本主義社会を目指して』（講談社エディトリアル）は、松下電器産業（現・パナソニック）の半導体部門で長く勤めた吉田啓人氏による教育論、日本再生論である。
吉田氏は資本主義が行き詰まりを呈する現代社会に対して、松下幸之助氏の「人間大事」の哲学に学び、人間中心の資本主義社会を目指すべき、と主張する。そして、現状のグローバル経済を中心とした"理"の価値観の世界と、家族や共同体のような"情"の価値観の世界のバランスを図れと訴え、その"情"の世界を強化するための多数の方策を提言している。
その方策の中核が、教育第一の国家経営である。吉田氏は人間社会は本来、次のような人づくりの仕組みを備えていると考えており、日本社会の根本的問題はそれらの教育力の弱体化あるいは欠如と見なすと共に、それらを強化すべきと提言している。
（1）父（父性）と母（母性）による個の自立
（2）男と女による個性の錬磨
（3）老と若による価値観の成熟
吉田氏は「事業部制」とは子育ての要諦に相応する次のような３つの経営制度からなると理解し、その人づくりの普遍性こそ、松下幸之助氏が「経営の神様」と尊称される所以と説くと共に、「事業部制」を単に製品別縦割り分権組織と見なす見方に反論している。
（1）経営理念主導型経営（厳父：父性に相当）
（2）家族的経営（慈母：母性に相当）
（3）自主責任経営（のびのび育つ環境に相当）
（1）欧州での極右勢力の台頭や、米国での白人労働者の不満の増大や社会主義思想への回顧は"理"と"情"のアンバランスへの"情"の健全な反作用と捉えるべき
吉田氏は、現状の極右に対する捉え方は単なる排外主義というもので浅薄だと批判。
グローバル経済の横暴によって追い込まれた経済的弱者が民族的な誇りを生きがいとして堅守せざるを得なくなったものと考えるという。
（2）日本国民は「女性的極右思想」を共有すべき
「女性的極右思想」とは、母なる大地に根差し、日本民族を強い絆で結ばれた一つの大家族と考える思想である。
（3）母性的社会的基盤を強化すべき
道州制の基礎自治体を中心とした人々の助け合いの場である母性的社会基盤の構築が必要と吉田氏は説いている。
（4）相続税の一律20％課税により教育の完全無償化を行うべき
吉田氏は、晩秋の枯れ葉が翌春の若葉の栄養になる如く、その財源は基本的には相続税から得られるべきと述べている。
（5）兵役ならぬ「介護役」を導入すべき
相続税から教育無償化の財源を頂くお返しに若者は高校卒業後、2～3年間、週3日程度、介護役に服するべき、と吉田氏は説いている。
吉田氏は1988年、松下電器創業70周年記念の提言論文大会に、半導体事業の水平分業化を訴える論文を応募し金賞（技術部門）を受賞した。この論文はアダム・スミスの国富論に述べられたモノ（針）の加工の分業が、情報化社会では情報の加工の分業に進化することを述べた世界初の論文と自負している。
人間社会の真実の姿が理解出来る一冊だ。
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