人口減少、低迷し続ける国内経済、老朽化するインフラ、膨れ上がる国の借金...。いま多くの日本人が「国家の衰退」を実践しているのではないだろうか。その一方で、在任「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権は、日本経済を再起動するための構造改革には手を付けず、ただ目の前の問題を先送りしているだけだと著者の大前研一氏は断ずる。
本書では、「サラリーマン増税」「働き方改革」「異次元緩和」など安倍政権が連発する「愚策」を一つ一つ検証しつつ、かつて日本の「空の色を変えた」田中角栄がもしいま政治を動かしていたら、逆転の発想によって成熟期にふさわしい真の地方自治を実現していたのではないかと解説。その上で、最新の世界情勢を俯瞰(ふかん)し、地方・企業・個人が取り組むべき新たな「繁栄の方程式」を提言する。
この国の現状を憂慮している日本人にとって必読の1冊。
産業経済新聞社発行が発行する、首都圏・近畿圏を中心に販売されているタブロイド判夕刊紙。ターゲットは30代~60代を中心とした都市型男性ビジネスマン。 WEB版は「ZAKZAK」(http://www.zakzak.co.jp/)で、紙面と同じ記事だけでなく、WEBオリジナルの記事も人気。 書評は毎日掲載しており、紙面ではこのコラムで掲載されたもの以外も読むことができる。
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