電通は自民党を裏切らない――。広告業界の人間で、この言葉を疑う者はいないという。本書によると、両者は日本がアメリカから主権を回復した頃からの付き合いで、電通には伝統的に、自民党担当の部署があるという。かつては、ポケットマネーで自民党政権の応援を画策した電通社長もいたらしい。
話は変わって現代。憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要だが、日本の制度では、広告に関する制限がほとんどない。海外では、テレビCMは「原則禁止」が主流なのに、日本では自由にCMが流せる。
テレビCM市場を独占する電通が、自民党とタッグを組んで国民投票の選挙戦を戦ったらどうなるか。これが本書の問題意識だ。
元博報堂の本間龍氏と、民主党議員の政策秘書として国民投票法案に関わった南部義典氏の対談で構成される。実に読みやすいが、読んでいるうちに空恐ろしくなる本だ。
産業経済新聞社発行が発行する、首都圏・近畿圏を中心に販売されているタブロイド判夕刊紙。ターゲットは30代~60代を中心とした都市型男性ビジネスマン。 WEB版は「ZAKZAK」(http://www.zakzak.co.jp/)で、紙面と同じ記事だけでなく、WEBオリジナルの記事も人気。 書評は毎日掲載しており、紙面ではこのコラムで掲載されたもの以外も読むことができる。
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