四国どころか、九州を超える面積の土地が、誰のものかわからない――。
持ち主の居場所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」が、日本各地で進んでいる。日本の私有地の約20%で、所有者がわからないのだ。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。
過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄などで、農村から都市へ急速に増えている。放棄したからといって、寄付を申し出たからといって、国や自治体は受け取らない。不要な土地は"拒否"されるからだ。
土地が資産としてもてはやされるのは、大都市の一部のみ。土地は「負動産」になる時代が来たのだ。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描いていく。あなたは土地の処分、どうしますか?
産業経済新聞社発行が発行する、首都圏・近畿圏を中心に販売されているタブロイド判夕刊紙。ターゲットは30代~60代を中心とした都市型男性ビジネスマン。 WEB版は「ZAKZAK」(http://www.zakzak.co.jp/)で、紙面と同じ記事だけでなく、WEBオリジナルの記事も人気。 書評は毎日掲載しており、紙面ではこのコラムで掲載されたもの以外も読むことができる。
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