2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の5人に1人が75歳以上となる人類が経験したことのない超・超高齢社会が到来する。ところが、低賃金・重労働が常態化している介護業界には人が集まらず、このままでは100万人が不足するという試算もある。さらに国は介護度の軽い人(要支援1、2)に対して介護サービスを行わない方針に舵を切った。どういうことをもたらすか。
街中に認知症徘徊(はいかい)老人があふれることは間違いない。そして高齢者の運転で事故が多発することも容易に予測できるし、逆に徘徊で飛び出してきた認知症高齢者をわれわれがひいてしまうこともあり得るだろう。さらに法務省の方針で元受刑者が介護現場に続々と投入されている、低賃金で食べるために売春に手を染める女性介護職が激増しているなど、現場はメチャクチャだ。介護業界の「不都合な真実」を知っておいて損はない。
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