2011年の東日本大震災で、東京電力福島原発が破損、周辺地域に放射性物質をまき散らし、4基あった原発すべてが廃炉に追い込まれた。実は、原発の立地については立地住民が何件もの裁判を起こしており、地裁、高裁段階では住民側勝訴となった判決もある。しかし、最高裁で住民側を勝訴とした判決はない。なぜ、そんなことになっているのか。
日本の裁判官は自分がかかわった裁判について語ることは極めてまれだが、二人の朝日新聞社記者が、原発訴訟にかかわった裁判官に粘り強く働きかけ、10数人の裁判官から話を聞き、原発訴訟の難しさ、特殊性を聞き出してまとめたのが本書『原発に挑んだ裁判官』（朝日新聞出版）である。
原子力発電所は、日本の原子力研究者、技術者が総力を挙げて作っている高度な科学技術の巨大システムである。いかに優秀な裁判官といえども、そうした代物の中に、国民の安全性を損なう欠陥を見つけ、正すことは至難の業である。最高裁では、こうした国策も絡む訴訟を、「複雑困難訴訟」とよんでいるのだという。
地方裁判所の裁判官の中には、敢然とこの難問に取り組んだ裁判官たちがいた。たとえば、2006年に北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め訴訟では、「電力会社が想定しているＭ6.5の直下型地震では、耐震性が十分ではない」として、井戸謙一裁判長は、運転差し止めを求めた住民側勝訴の判決を言い渡した。しかし、この裁判は、高裁で住民側逆転敗訴、2010年秋に最高裁でも住民敗訴となった。東日本大震災で福島原発が津波に襲われて事故を起こしたのはその4か月余り後の事だった。福島原発では、津波の前に地震そのものによって原発が壊れたという指摘も出されており、1審判決の先見性に驚かざるを得ない。
しかし、こうした数少ない判決は、高裁、最高裁でことごとく覆されている。その背景には、日本の裁判制度に巣くうゆがんだ官僚性があると本書は指摘している。
たとえば、本来は最高裁の事務事項を処理する庶務部のような組織だったはずの最高裁事務総局が、エリート裁判官の出世コースになっており、全国の裁判官の人事、予算、報酬などを牛耳っているのだという。
それどころか、そこからは、原発訴訟のような国策に絡む裁判では「行政庁のした判断に合理性、相当性があると言えるかどうかという観点から審査していけば足りるというべきであるように思われる......」などと、裁判官の判断を誘導するような見解を出している。この「見解」は、日本の原発訴訟に対する判断基準とみなされている伊方原発1号機に対する最高裁判決の論理を先取りした形になっている。
また、最高裁には判事を補佐する調査官という人たちがいる。彼らは高裁から上がってきた裁判について、過去の例に従って「上告棄却」「不受理」などの判断を下すのだが、最高裁判事が知らないうちに扱いが決まっていることもしばしばあるという。調査官は裁判官のエリートコースの一つで、最高裁事務総局などの経験者も多く、「過去の判例踏襲型の発想が強く、司法の硬直化の原因にもなっている」という研究者からの指摘もあるという。
日本では、三つの権力の中で司法権の弱さが目立つ。その元凶は、時の権力や国が進める国策を忖度しすぎる最高裁のエリートたちなのかもしれない。
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