厚生労働省の平成24年度雇用均等基本調査によれば、育児休業（育休）取得率は女性83.6％、男性1..86％となっています。これは平成11年度と比較すると、女性は約1.5倍、男性は約5倍の数字です。“イクメン”という言葉が世間に浸透しつつあるものの、やはり育児の女性に対する負担は大きいものになっています。
そうした社会背景を受けて、各企業も育休や復職支援などを充実させており、平成24年度雇用均等基本調査では育児休暇を取得した女性の89.8％が復職しています。しかし、やはり一番良いのは復職率が100％になることでしょう。
では、育休後の復帰率100％の企業はどのようなことを行っているのでしょうか。
『女性に優しい会社 大光電機』（前芝辰二／著、ダイヤモンド社／刊）では、育休後復帰率が100％だという大光電機株式会社（DAIKO）の人材活用方法が明かされています。
照明器具を製造販売しているDAIKOは従業員数792名、うち女性が314名（本書執筆時）。直近の売上は382億円で、十数年にわたり連続黒字を記録し、2018年には創業70周年を迎える老舗メーカーです。
■老舗メーカー、「男性社会」から脱却
DAIKOは働いている女性が活躍できるように力を入れています。2015年4月には社で初の女性部長が誕生するなど、女性管理職は7名。さらに全国に点在する営業拠点に20名の女性リーダーがいます。
これだけ見ると「女性の管理職はまだ少ないのではないか」と思う人もいるかもしれません。しかし、創業70周年を迎える老舗メーカーであり、男性社会が長く続いてきたDAIKOが、女性を積極登用し、その能力を発揮できる人事制度を設けたことは大きな出来事であるはずです。
■子育てとキャリアを両立できる会社へ
DAIKOは育休を取りやすい文化づくりを意識しています。
例えば毎年、10名から15名ほどの女性が子育て休暇に入りますが、休暇に入る前の環境整備や引き継ぎはスムーズに行われ、さらに育休中は正社員もパートタイマースタッフも一律月5万円が支給されます。また、復帰までの期間は平均すると1年半ほどですが、最長で2年になることもあるそうです。これは保育所への入所のタイミングを考慮したもの。育休期間が決められていて、保育所に入ることができなければ会社を辞めないといけないということはなく、柔軟に対応できるようになっているのです。
さらに、育休明けは時間短縮（時短）勤務が中心になるのですが、その勤務時間も柔軟。東京で半日勤務希望というケースが発生した場合もOKを出し、半日でもやれる仕事を新しく創出。その仕事は今ではDAIKOにとって重要なものになっているそうです。「工夫と知恵」で働き方を考える、それがDAIKOの文化なのです。
■他にもいろいろな「工夫と知恵」が…
その他にも女性の働きやすさに配慮した例はたくさんあります。
別の会社で働いている夫が転勤になってしまったため、その女性社員も夫の転勤先がある場所の事業所へ転勤したいという願い出が出てくると、それを許可。さらに、まだ結婚しておらずお付き合いしている人が転勤となった女性の転勤希望にも柔軟に対応しています。これはなかなか普通の企業ではできないことです。
このように、女性が自分の能力を発揮できるように徹底されているDAIKO。それはDAIKOで働いている人たち自身が、男女平等の職場環境を大事にしているからこそ成り立っているはずです。
本書は、DAIKOの人材活用方法や社長である前芝辰二さんの経営哲学などをおさめた一冊。どのように人材をマネジメントをすべきか悩んでいる経営者やマネジメント層にとって参考になる部分は大いにあるでしょう。
（新刊JP編集部）
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