日本には約250万もの企業が存在し、そのほとんどが中小企業だと考えると「親が経営している会社をいつかは継ぐ」という人は案外多いのかもしれない。
ただ、事業の継承というのはもちろん簡単なことではない。手続きの上では子から親へと経営権がバトンタッチされたとしても、親がなかなか会社から離れようとしなかったり、親が引退したとしても古参の社員が「先代のほうが良かった」と何かと足をひっぱるような言動をとることは珍しくないのだ。こうなると、経営の引き継ぎはなかなかスムーズに進まない。
『先代を超える「2代目社長」の101のルール』（明日香出版社／刊）の著者、長井正樹氏も、親子間での事業承継の難しさを知りつくした経営者のひとりだ。今から10数年前、父親が経営していた会社を継ぎ、試行錯誤の末に会社経営を軌道に乗せた経験を持つ。
そんな彼が本書のなかで語る｢事業承継101のルール｣は、親から子への事業承継における普遍的な真実を示している。
■会社を継ぐのは若いほうが良い
中小企業庁が発表している『中小企業白書2013』によると、直近5年間での現経営者の承継時の平均年齢は50.9歳。一方、長井氏が父親から会社を継いだのは29歳のときのことで、平均に比べればかなり若い。
長井氏はこの経験を振り返り、会社を継ぐタイミングについて｢若ければ若いほど良い｣と述べている。その主な理由は、｢若いときほど情熱を保ちやすいから｣というもの。逆に、年齢や経験を重ねるほどに情熱を保つのが難しくなるとも指摘している。
どんな人でも、会社を継いだ当初から成功を重ね、順調に事業を成長させていくのは難しい。当然、最初のうちは失敗やミスをすることも多いだろう。そこで、後継者の年齢が鍵になる。
｢若い｣後継者が情熱的に仕事に取り組んでいる姿勢を見せれば、多少の失敗をしたとしても、周囲の人が目くじらを立てることはまずないが、年を取ってから会社を継いでしまうと、このように大目に見てもらえることは難しくなるのだ。｢継ぐなら若いほうが良い｣という長井氏の主張にはこんな理由があるのだ。
■先代社長の退職金は最大限の額を払うべき
本書によると、通常、社長や役員への退職金は｢最終月額報酬×在任年数×功績倍率｣という計算式によって算出され、支払われる。当然、企業の規模や退職者の置かれた状況によって退職金の額は様々だが、長井氏が父親に払った退職金はいくらだったのか。
長井氏が継いだ当時、会社は赤字こそ出していなかったものの、資金的に余裕のある状態ではないにもかかわらず、父親から経営譲渡の条件として1億5千万円もの額を提示され、その額をそのまま借金として背負いながらも退職金を用意したという。
長井氏がこのような姿勢を示したことで、先代社長の気持ちを落ち着かせることができたのはもちろん、事業継承や相続の際に生まれがちな、兄弟間や親族間での不公平感や軋轢を拭いさることができた。
上で紹介した「会社を継ぐタイミング」の話にも言えることだが、会社を継ぐ者にとって、その一挙手一投足は常に「関係者の目」にさらされ、その行動いかんで親族や古参社員は敵にも味方にもなる。退職金という物差しを使って、「事業を継ぐ側の覚悟」が試されているというわけだ。
現在、自身の経験を生かし、若手後継者たちへの事業承継コンサルティングという活動も自社の経営と並行して行なっている長井氏だが、事業を継ぐ側の悩みは、その大半が父親に関することだという。親だからこそ引退しても経営に干渉してくることもあるだろうし、親が経営していた頃の問題が代替わりしてから表面化することもありえる。親子だからこそ一筋縄ではいかないのだ。
そんな彼が｢101のルールのなかで最も重要｣なものとして挙げるのは「父との和解」。幼少期からずっと父親と不仲だった長井氏は、事業承継をして10数年が過ぎたころ、父親が肝臓がんになり余命わずかとなったことがきっかけで和解をした。そのことによってようやく｢ほんとうの意味で『事業承継を終えた』と思えた｣とも語っている。
事業承継の難しさ、そしてその困難を乗り越えたときに得られる幸福感、本書では事業を受け継ぐことの苦しさと喜びが著者自身の言葉で綴られている。「いずれは家業を継ぐ」という人にとって、これ以上ない教科書になるのではないか。
(新刊JP編集部)
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