民法制定以来の債権法分野の大改正が行われ、2017年6月2日の公布日から3年以内に施行されます。
今回の改正では、新たなルールも多く導入されることから、企業法務や契約実務に大きな影響が及びますので、会社員の皆様にも民法の何がどう変わったのか、どんな影響があるのか、改正の要点を知ることが必要になる場面も想定されます。
そんな時に役立つのが、専門知識がない方でもわかりやすい、平易な言葉で書かれた本書です。
本書は、次のような特徴があります。
改正後の規定・取扱いが現行法と関連づけて理解できる
契約書の確認、現場の手順、変更など実務の視点を重視
いつから変わるのか、「新旧規定の適用関係」も明示
下記の章立てのとおり、改正部分が分かりやすくなっているのも特徴です。
民法の何がどう変わるのか、どんな影響があるのか、本書を読めばわかります!
章立て
はじめに
序章 民法改正の目的と影響
第1章 意思表示・代理
第2章 消滅時効
第3章 法定利率
第4章 債務不履行
第5章 契約解除・危険負担
第6章 債権者代行権・詐害行為取消件
第7章 多数当事者の債権債務・保障債務
第8章 債権債務の移転・消滅
第9章 定型約款
第10章 売買
第11章 賃貸借
第12章 その他の典型契約
著者プロフィール 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
法科大学院1期生および同世代の弁護士を中心に設立された弁護士法人。現在、パートナー17名、アソシエイト等10名の27名の弁護士を擁する。「社会の傘 明日への櫂」になることを理念として掲げ、個人の生活や企業活動において生じた様々な問題について、依頼者に最善のサポートを提供するべく幅広く活動している。
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