ビジネス書の書棚に行くとよく目に入るのが「成功指南書」です。お金を稼ぐことができる、年収1000万円を達成する。そのためにはどうすればいいのかということがつづられています。
しかし、お金を稼いだだけで人生は終わりません。大事なのは稼いだお金をいかに守っていくのか。2015年１月に相続税が増税したこともあり、税金に対して気にかけはじめたという人も多いでしょう。
税理士の岩佐孝彦さんが執筆した『「ずっとお金持ち」の人 成金で終わる人』（日本実業出版社／刊）はお金をいかにして守っていくかという観点から、税金や相続の知識を教えてくれる一冊。
今回は岩佐さんにインタビューを行い、本書の内容を中心にお話をうかがってきました。その後編です。
（新刊JP編集部）
■子ども、孫までお金持ちでいられるために大事なこと
――本書は親子２代で読むことができる本になっていますが、もともとはどのような読者を想定して書かれたのですか？
岩佐：自分はそこそこ稼いでいる、資産をそれなりに持っていると自覚している方々ですね。経営者や開業医、不動産オーナーなどを想定しました。
特に40代くらいの団塊ジュニア世代は、親からの相続を控えながら、自分にも子どもがいて、という継ぐ者と継がせる者の２つの顔を持っているところがあります。そういった人はダイレクトに参考になると思います。
――これまでのお話の中にたびたび出てきましたが、今年１月に相続税が改正されました。まだ２ヶ月しか経過していませんが、何かしらの変化はありましたか？
岩佐：関心が高まっていると感じます。これまで相続税を納めなくてよかった人が多かったのですが、増税によって納めないといけない人が全国で1.5倍から2倍以上に増えたといわれています。そういったところも踏まえて、気になりだした人が多いのではないかと思います。
――前半では一代きりの成金で終わってしまう人の特徴についてお聞きしましたが、「ずっとお金持ちでいられる人」に共通する点を教えていただけますか？
岩佐：これは大きく４つあります。まずは、「能ある鷹は爪を隠す」を体現している人。自分を誇示したいという想いにブレーキをかけられるかどうかです。
二つ目が、外見は至って普通だけれど、聡明で創造的で謙虚な人です。これはマズローの欲求５段階説のさらに上にある６段階目「自己超越」に位置づけられるもので、（この段階に進める人は）全体の2％しかいないとマズローは言っています。私の経験からいっても、ずっとお金持ちでいられる人ほど、派手な格好をしません。高級車にも乗らないし、高い時計もしない。そんなことをしていると金づるだと狙われることをよく知っているんです。非常に質素な方々だと思いますよ。
三つ目は自分の子どもに労働倫理を叩きこめる人です。例えばロックフェラーやビル・ゲイツなどは裕福な家の出ながら、子どもの頃から徹底してお金の教育を受けてきたといいます。労働することの大切さを教えないと、子どもは親のお金を使う方が自分で稼ぐより楽だと認識してしまい、蓄財劣等生、老後貧乏まっしぐらということになりがちです。親が経済的援助をすればするほど、子どもは蓄財できないという皮肉めいた状況になるんですね。
最後は税金対策。もっといえば、生きた税法の知恵を身に付けることですね。相続大増税の今、日本の税制で唯一減税方向になるのが法人税なのですが、その世界へ「逃げるが勝ち」を図ることが対策になります。具体的には、換金性の低い不動産や自社株を、プライベートカンパニーや一般社団法人を設立して、そこに移すスキームを設計することです。それが出来るかどうかで大きく変わってきますね。
――つまり、会社をつくってしまうということですね。
岩佐：そうです。個人名義で相続をしないという発想が大事です。親子間でやりとりをすると相続税増税の網に引っ掛かってしまうので。
――本書で意外だったのが、不動産によって相続貧乏になってしまうというエピソードです。相続増税の前に、不動産による相続税対策を勧める本もありましたが…。
岩佐：税理士の観点から見ますと、賃貸マンションを建設して相続税対策をするというのはハイリスク・ハイリターンです。これはバブルの時に地価が上昇した際に流行したスキームなのですが、空き家リスクで家賃収入が思うように入らず、計算が狂ってしまうということがよくあるんです。都心部では2020年の東京オリンピックまではいけるのではといわれていますが、全国的に見ると、長期的には人口減少時代の流れに合っていないようにみえますね。不動産は立地がすべてなので、十分な検討が必要だと思います。
――節税対策という名目でいろいろな話を受けたときに、どのような点に気を付けるべきなのでしょうか？
岩佐：メカニズムをきちんと理解するということが大切です。例えば金の仏像が究極の節税になるといって、数千万円する仏像が売れているという話がありますよね。これは税法上、相続税においてお墓や仏具は非課税だと謳われているからです。
ただ、金には骨董的価値がありますし、金の仏像が３つも４つも家の中にあれば、税務署の方も不信感を抱くでしょう。法律の条文には、骨董的価値があるものや投資対象になりうるものは相続税がかかると書かれているので、都合のいいセールストークに乗っかってしまうのはよくありません。
――最後に、読者の皆様にメッセージをお願いできますか？
岩佐：私自身、２人の子どもを持つ親なので、相続対策には頭を悩ませるところですが、本当の防衛資産とは、やはり教育だと思います。無形の資産ですね。それをどのように子どもに与えていくかというところになりますから、お金に対する哲学をしっかりと持って、子ども、孫のために増税に負けず、知恵をお互いに絞っていきましょう。
（了）
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