日本の企業年金制度には確定給付型の企業年金と確定拠出年金がある。確定給付型の企業年金は、あらかじめ一定の年金額を従業員に対して約束している。したがって、企業・従業員が支払う掛金を積み立てた年金資産はその負債を上回るように運用されなければならない。低金利環境の継続、マイナス金利への移行は、確定給付型の企業年金の運営に対して深刻な問題を突き付けている。
世界的には低金利および母体企業の株主の権利が相対的に強まるなか、確定給付型年金から確定拠出型年金に移行することによってこの問題を回避しているが、わが国は例外的に確定給付型年金を維持している企業が少なくない。このような確定給付型の企業年金を想定して、年金基金のガバナンス、母体企業のガバナンス、年金の財政運営、資産運用、金融市場の観点から、ありうべき対応を検討したのが本書である。
本書では、日本の企業年金制度の現状、企業年金財政の現状、マイナス金利国における年金資産運用の変化、ファイナンス理論に基づいた年金財政の運営モデル、マイナス金利下での資産構成割合に応じた年金財政のシミュレーション、企業年金と母体企業のガバナンスをめぐる実証研究、マイナス金利政策による日本の債券市場の変化といった論点が幅広く取り上げられている。
さらに、マイナス金利への資産運用面からの対応として注目されることが多い、円債投資からヘッジ付き外債投資へのシフトについては、とくに米ドルと円の間において、理論的には内外金利差によって規定されるはずの先物価格が金利平価から乖離し、ヘッジコストが高止まりしているという事実に注目し、ヘッジコストの高止まりの要因を統計的な手法を用いて分析している。日本の企業年金の現在および将来に関心をもつすべての人に読んでもらいたい一冊だ。
◆目次
第１章 企業年金制度と資産運用の課題と対策――年金ガバナンスの観点から
中央大学専門職大学院 国際会計研究科 宮井 博
第２章 マイナス金利下における年金運用の状況
文教大学 経営学部 鈴木 誠
第３章 確定給付型企業年金の運用およびリスク管理に向けて
早稲田大学大学院 経営管理研究科 米澤 康博
第４章 低金利環境下での年金ALM
武蔵大学 経済学部 山本 零
第５章 企業年金財政と母体企業の純資産価値・投資決定
東京理科大学 経営学部 柳瀬 典由
第６章 マイナス金利による債券市場のゆがみと円金利資産投資への影響
ニッセイ基礎研究所 徳島 勝幸
第７章 超低金利下における外国債券投資――ヘッジコストの影響
武蔵大学 経済学部 大野 早苗
金融財政事情研究会は、1950年、故福田赳夫元総理大臣が中心となり、大蔵省（現財務省）所管の社団法人として設立されました。その後、金融庁主管、財務省・文部科学省共管の公益法人を経て、2011年4 月に一般社団法人へ移行しました。当会は、伝統と信頼に裏打ちされた質の高い情報を発信しつづける雑誌・書籍事業、先進性と専門性を追求するセミナー・研修・検定事業を通じ、広く社会に貢献して参ります。
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