改正債権法は公布（平成29年6月）後3年以内に施行とされ、金融機関においては、この「たった３年」で準備を整えなければなりません。
本書は、この準備のために重要な論点を詳細に解説しています。
各設問は、「現行民法の規律」「改正民法の規律」「金融実務に与える影響」「実務上の留意点」で構成され、現行民法の規律と改正内容との対比で論点を深め、そのうえで変更点と実務上の留意点を指摘しています。
この膨大な量の改正対応を乗り切るために、事務統括、法務、融資、管理の各部門における金融機関の担当者、金融法務に携わる弁護士必読の１冊です。
金融財政事情研究会は、1950年、故福田赳夫元総理大臣が中心となり、大蔵省（現財務省）所管の社団法人として設立されました。その後、金融庁主管、財務省・文部科学省共管の公益法人を経て、2011年4 月に一般社団法人へ移行しました。当会は、伝統と信頼に裏打ちされた質の高い情報を発信しつづける雑誌・書籍事業、先進性と専門性を追求するセミナー・研修・検定事業を通じ、広く社会に貢献して参ります。
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