主要目次
第１章 民法総則
第１ 意思能力・行為能力
第２ 物
第３ 公序良俗
第４ 意思表示
第５ 代 理
第６ 無効および取消し
第７ 条件および期限―条件の成就の妨害等
第８ 消滅時効
第２章 債権総則
第１ 債権の目的
第２ 債務不履行の責任等
第３ 債権者代位権
第４ 詐害行為取消権
第５ 多数当事者の債権および債務（保証債務を除く）
第６ 保証債務
第７ 債権譲渡
第８ 債務引受
第９ 契約上の地位の移転
第10 弁 済
第11 相 殺
第12 更 改
第13 有価証券
第３章 契約総則
第１ 契約の成立
第２ 定型約款
第３ 同時履行の抗弁
第４ 第三者のためにする契約
第５ 契約の解除
第６ 危険負担
第４章 契約各則
第１ 贈 与
第２ 売 買
第３ 消費貸借
第４ 使用貸借
第５ 賃貸借
第６ 雇 用
第７ 請 負
第８ 委 任
第９ 寄 託
第10 組 合
第５章 物権に関する関連規定の改正
金融財政事情研究会は、1950年、故福田赳夫元総理大臣が中心となり、大蔵省（現財務省）所管の社団法人として設立されました。その後、金融庁主管、財務省・文部科学省共管の公益法人を経て、2011年4 月に一般社団法人へ移行しました。当会は、伝統と信頼に裏打ちされた質の高い情報を発信しつづける雑誌・書籍事業、先進性と専門性を追求するセミナー・研修・検定事業を通じ、広く社会に貢献して参ります。
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