民法（債権法）の改正によって、金融実務にどのような影響があるのか。
業務を行う上では、改正による注意点の把握は欠かせない。そこで、しっかりとした書籍で金融分野に的を絞って改正内容を把握したい方には、本書『詳説 改正債権法』（２０１７年７月刊行予定）がお勧めの一冊。
本書は、金融実務に影響の大きい17の改正項目について、第一線で活躍する弁護士、銀行実務家が重点的に解説した書籍。
故田原睦夫元最高裁判事・弁護士が座長を務めた「債権法研究会」における活発な議論・分析を集約しているほか、「金融法務事情」で連載された珠玉の論考を大幅加筆・修正して収録している。
金融機関の法務セクションの方、弁護士、司法書士などの専門家にも役立つ必携の一冊といえる。
＜主要目次＞
第１章 錯 誤 ―いわゆる動機の錯誤を中心として―
第２章 債権の消滅時効
第３章 法定利率
第４章 債権者代位権
第５章 詐害行為取消権
第６章 連帯債務
第７章 保証債務（その１）
第８章 保証債務（その２）
第９章 債権譲渡（その１） ―譲渡制限特約―
第10章 債権譲渡（その２） ―将来債権譲渡、対抗要件制度等―
第11章 債務引受
第12章 弁 済
第13章 弁済による代位
第14章 相 殺
第15章 差押え・債権譲渡と相殺 ―改正民法下における新制限説（自働債権成熟度説）―
第16章 定型約款（その１） ―銀行取引を念頭に―
第17章 定型約款（その２） ―銀行取引を念頭に―
第18章 売買・請負の担保責任
第19章 消費貸借
第20章 消費寄託
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