『無期転換ルール』いかに備え、いかに対応するか

今年の4月から本格化する「無期転換申込み」。
企業では、無期転換制度に対応するために様々な準備が必要です。現状の雇用体系の把握はもちろん、無期転換社員をどのように扱えばよいかの設計、併せて就業規則も整備しなければなりません。新たに就業規則を作らなければならない場合もあるでしょう。
また、この「2018年問題」に歩調を合わせるように、雇止めなどの労働法上の問題に関するニュースを目にする機会も増えてきました。無期転換制度への対応には、これらの知識も必要になります。
この問題は、企業の法務担当者だけでなく、無期転換制度が適用されるパート社員やアルバイト、現在正社員として働いている社員等にとっても大きく影響してくることです。この「2018年問題」を契機として、自分の会社の就業規則をじっくりと確認して、これからの「働き方」について考えてみてはいかがでしょうか。

第1章 制度内容・趣旨
第2章 要件・効果
１ 無期労働契約への転換申込権の発生要件
(1)同一の使用者との間の２以上の有期労働契約の存在
「同一の使用者」とは／「２以上の有期労働契約」とは
(2)通算契約期間が５年を超えること
通算契約期間／起算日／通算契約期間の計算方法
(3)「現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間」の無期転換申込権の行使
(4)無期転換申込みをすること
無期転換申込権の法的性質／無期転換申込権の行使方法
２ クーリング期間
３ 無期労働契約への転換申込権行使の効果
(1)無期転換申込権の法的性質
(2)無期労働契約の開始時期
(3)無期転換申込権の再発生
(4)無期転換申込権発生後の、現在の有期労働契約と期間の定めのない労働契約との関係について（効力発生時と就労開始日）
(5)無期転換申込権の放棄
事前の放棄合意／事後の放棄合意／事後の放棄合意における有効 期間／自由意思に基づく合意というために
(6)無期転換申込権行使後の労働条件について
労契法１８条１項の原則／無期転換申込権行使後の労働条件の整備について
第３章 例外制度
第４章 実務対応
１ 制度導入への備え
(1)事前準備の必要性
(2)具体的導入手順
無期転換制度関連法令等の理解／有期契約労働者の実態整理／自社の雇用形態＆業務の整理・分類と転換者の位置づけの検討／就業規則の作成・改定
２ 制度適用のための基礎知識
(1)はじめに
(2)就業規則の整備
就業規則に関する基本的知識／労契法１８条の「別段の定め」との関係／就業規則の規定内容／整備時期について
(3)均衡処遇について
均衡処遇とは／労契法２０条／「同一労働同一賃金ガイドライン案」／働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
(4)雇止め法理
労契法１９条／無期転換労働者の雇用の終了
３ 各論
(1)転換させない型
総論／更新限度条項／不更新条項／雇止め法理（労契法１９条）／その他留意点
(2)タダ無期型
総論／就業規則の規定／正社員との処遇差の検討
(3)無期転換者独自型
無期転換者独自型の意義及び必要性／別段の定めを設ける方法／新就業規則による労働条件の変更について／新就業規則の具体的内容について／無期転換者独自型と正社員の労働条件の差異に関する留意点／労働条件を正社員に近づけることが雇用保障の程度に与える影響
(4)正社員型
正社員型の内容／正社員型を設ける意義／正社員化した後の位置づけ
(5)複数選択型