読むべき本、見逃していない?

調停委員にはアタリ・ハズレがある?

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  • 書名 第3版 離婚調停
  • 監修・編集・著者名秋武憲一
  • 出版社名日本加除出版
  • 出版年月日2018年1月30日
  • 定価本体3,600円+税
  • 判型・ページ数A5判・480頁
  • ISBN9784817844545
  • Cコード2032
皆さんは「調停」という紛争解決制度をご存知でしょうか。
裁判官が結論を下す「裁判」とは異なり、当事者の話し合いを基本に、勝つか負けるかではなく、当事者の合意・納得を基本とする紛争解決制度が「調停」です。

しかし意見が食い違う当事者同士が直接話し合っても双方が納得の行く合意にはたどりつけないでしょう。
そこで当事者の間に入り、当事者から事情を聞き、争点を明らかするなどし、当事者が自主的に紛争を解決できるよう調停を進行させるのが「調停委員」です。

家事調停を行う調停委員は次のような人々で構成されています。
・弁護士となる資格を有する者
・家事の紛争の解決に有益な専門的知識・経験を有する者
・社会生活の上で豊富な知識・経験を有する者で人格・識見の高い者

尚、調停委員については、「事案の実情の正確な認識の上に立って、公正な法律的評価を背景に持ちながら、高度に発達した社会の実相や、時代の推移とともに変化する国民の社会通念を的確に把握し、説得性の高い合理的判断に基づいて、積極的に当事者の合意の形成を図り、紛争の適正迅速な解決を期することが強く要請されてきている」(最高裁判所の臨時調停制度審議会(昭和48年3月)答申)といわれています。

しかし、調停委員のなかには、当事者からハズレと思われてしまうような人もいるようです。
(「当事者に対して上から目線」「男尊女卑的な考えを持っている」...等の理由から。)

調停は当事者のために行われなければならず、調停委員が自己満足や自尊心を満たす場であってはなりません。
本書では、当事者に寄り添い、一緒に紛争の解決方法を考え、実情に即した紛争解決を図るためのコツやノウハウが惜しみなく紹介されています。
紛争解決方法の検討に必要な法律知識はもちろん、困ったときの対処方法や注意すべき点を紹介した「注意点」、具体的な「Q&A」など、まさに、細かいところまで手が届く内容です。

家庭裁判所の実務に精通した著者が「当事者のための調停」のために執筆した本書は、調停委員はもちろん、当事者の方にとっても参考となる一冊です。
(注意点の例)
・たとえば、一方の当事者の主張が正当なものであると考えても、これに基づいて、他方の当事者を非難したり、注意したりしてはいけません。このようなことをすれば、その当事者は、調停委員の公平性や中立性に疑問を抱くだけではなく、調停に対する不信感を持ち、それ以上、調停を進めることができなくなってしまいます。そればかりか、調停制度そのものに対する信頼性を失うことになりかねません。
・相調停委員が調停開始の時刻になっても登庁しない場合には、一人で調停を始めずに、必ず担当書記官に連絡してください。このようなときは、担当書記官は、審判官に相談して、他の調停委員を指定して、調停委員を交代するかどうかなどの指示を受けることになっています。
・当事者の一方のみが弁護士に委任している場合には、次回の調停期日の設定をするときに、弁護士の都合を最優先にしているかのような印象を与えないように注意してください。弁護士を依頼していない当事者は、自分が不利な扱いをされるのではないかと常に不安に思っています。
・申立人が離婚したいと主張していても、事情を聴いてみると、真意が異なる場合があります。つまり、申立人が自分に対して関心を向けてほしいだけということや相手方の両親との同居生活をやめて、相手方と二人だけの生活をしたいという思いを伝えたいために、離婚ということを口に出すこともあるからです。したがって、申立人が離婚を主張している場合、それが真意であるか否かについては、十分注意して事情聴取しなければなりません。

(具体的Q&Aの例)
Q:「協議離婚する」という内容の調停は可能ですか。その場合、留意すべき点はどのようなことですか。
Q:監護親が再婚し、「今後は再婚相手が子どもの父親(母親)である。再婚相手と子どもとの関係を安定させるために、面会交流はしない。」という意向を示している場合、どのように調停を進行させるべきですか。
Q:「妻が家計を管理していたが、夫の収入からすると、当然預金ができていたはずである。」と主張している場合は、どう対応すべきですか。
Q:夫の不貞行為を原因とする離婚調停において、夫と妻だけで、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求をしないという合意をすることができますか。
Q:年金分割を受ける者(夫)が年金の受給資格を有していれば、年金分割を受けた者(妻)が受給資格がなくても、年金を受給することができますか。

(目次)
第1章 離婚調停の基礎知識
第2章 夫婦関係調整調停
第3章 親権にかかわる問題
第4章 面会交流
第5章 養育費・婚姻費用算定表
第6章 婚姻費用
第7章 養育費
第8章 財産分与
第9章 慰謝料(又は解決金)
第10 章 年金分割
付論 「よりよい調停」と調停委員――講演録より

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