ハラスメントが減らないのはナゼ！？

（2018年8月7日追記）
当記事を公開したのは2017年10月でした。
その後2018年6月に本書の改訂版が発刊になりました。
当記事のコンセプトはそのままに、近時の状況にあわせてブラッシュアップされています。

↓↓書籍説明文より抜粋↓↓
◆平成 29 年 1 月 1 日施行の男女雇用機会均等法 11 条の 2 【マタハラ等の防止措置の新設】 に対応。
→事業主によるマタハラ措置義務を講じる・マタハラ防止の啓発普及のための実践的テキスト、 社内規定整備に最適！

◆平成 28 年 「職場のパワーハラスメント実態調査」 による現在の職場 ・ 企業に与えるパワハラの影響等を詳説。

◆平成 29 年 1 月 1 日施行 「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」 （セクハラ指針 ： 平成 28 年 8 月 2 日厚生労働省告示第 314 号 （最終改正）） に対応。
→セクハラの範囲に、 同性に対するもの、 いわゆる LGBT （レズビアン、 ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）などの性的少数者に対してのセクハラの防止措置が明確化され、 企業対応が求められるなかの最適な実務書！

改訂版の帯には、「役員・管理職の意識の変化が、職番環境を変える。」とあります。
一人ひとりが意識することからスタートしてみませんか。

---------------（追記ココマデ）----------------

●パワハラの例
上司に「『ハイ』以外の返事は禁止」「見ているとイライラする！いやなら辞めていいゾ！」と怒鳴られる。
給料に100時間の残業が込みになっており、さらに、それ以上の残業をさせられる。

●セクハラの例
上司からセクハラを受け、会社の相談窓口に相談したものの、上司が「覚えていない」の一点張りで、結局何の対応もなされない。

●マタハラの例
内定式で上層部から「妊娠しないで下さい」と言われる。
「妊娠して申し訳ありませんでした」と反省文を書かされる。


　これらの職場におけるハラスメントは、被害者自身の身体、精神的被害をもたらすばかりでなく、職場環境全体への被害も与えるようになってきています。
ある調査では、「パワハラ」等が企業にもたらす損失として、「社員の心の健康を害する」、「職場の風土を悪くする」、「周りの志気が低下する」、「生産性が低下する」等の回答が挙がっており、ハラスメントを起因とする職場環境の侵害、経営環境への影響が明らかになっています。


　にも関わらず、依然としてハラスメントが蔓延しているのは何故なのでしょうか？
その原因として、ハラスメントを放置する企業風土や人々の意識、ハラスメントに対する対策の遅れなどが挙げられます。
また、ハラスメント・メンタルヘルスに対する当事者らの無自覚・無知、職場の無理解が被害を拡大させているのです。

　ハラスメントを減らすためには、経営者、上司、当事者、同僚、家族等、あらゆる立場にいる一人ひとりが少しでも正しい知識を持つことが大事なのではないでしょうか。

　本書では、大学生向けの労働法関連講師を務め、企業や一般市民からの労働相談対応の実績豊富な弁護士が、具体的な４８事例とＱ＆Ａ、図表、コラムを織り交ぜながら、ハラスメントとメンタル不全の現状と問題点、発生要因、加害者・使用者責任、労災、防止策、発生時の具体的対処法をコンパクトに解説しています。

第１章　ハラスメントとメンタル不全
１ ハラスメント・メンタルヘルス不全の実態...今起こっていること
２ ハラスメントとメンタル不全

第２章　ハラスメント・メンタル不全と責任
１ ハラスメントと責任
２ パワハラの責任
３ セクハラ・マタハラなどの責任
４ メンタル不全（自殺を含む）

第３章　ハラスメント・メンタル不全と使用者責任・労災
１ 使用者の「ハラスメント防止義務」
２ 使用者の「ハラスメント防止義務」の具体例
３ ハラスメント・メンタル不全と労災

第４章　ハラスメント・メンタル不全対処法
１ はじめに
２ ハラスメント防止対策
３ ハラスメント対処法
４ メンタル不全対処法

第５章　終わりに
１ ハラスメントのない職場を目指して
２ ハラスメントのない職場環境を！

事例１ 関西電力事件（最三小判平７.９.５）
事例２ 酷い職場のいじめ
事例３ 秋田県立農業短大事件（仙台高秋田支判平10.12.10）
事例４ 東北大学セクシュアル・ハラスメント事件（仙台地判平11.５.24）
事例５ 鹿沼市立中学校いじめ自殺事件等（東京高判平19.３.28）
事例６ 「アカハラ」の例（東京地判平19.５.30）
事例７ 広島中央保健生協事件（最一小判平26.10.23）
事例８ 「海遊館」事件（最一小判平27.２.26）
事例９ ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（自然退職）事件（東京高判平25.２.27）
事例10 風月堂事件（東京高判平20.９.10）
事例11 海上自衛隊事件（福岡高判平20.８.25）
事例12 ヨドバシカメラ事件（東京高判平18.３.８）
事例13 日本ファンド事件（東京地判平22.７.27）
事例14 川崎市水道局（いじめ自殺）事件（東京高判平15.３.25）
事例15 松蔭学園事件（東京高判平５.11.12）
事例16 誠昇会北本共済病院事件（さいたま地判平16.９.24）
事例17 三井住友海上火災保険上司事件（東京高判平17.４.20）
事例18 前田道路事件（高松高判平21.４.23）
事例19 ネッスル事件（大阪高判平２.７.10）
事例20 神奈川中央交通事件（横浜地判平11.９.21）
事例21 国鉄鹿児島自動車営業所事件（最二小判平５.６.11）
事例22 バンクオブアメリカイリノイ事件（東京地判平７.12.４）
事例23 ベネッセコーポレーション事件（東京地立川支判平24.８.29）
事例24 兵庫セクハラ・国立病院事件（神戸地判平９.７.29）
事例25 神戸大学医学部事件（神戸地判平25.６.28）
事例26 コナミデジタルエンタテイメント事件（東京高判平23.12.27）
事例27 Ｕ銀行（パワハラ）事件（岡山地判平24.４.19）
事例28 ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件（名古屋高判平20.１.29）
事例29 愛知学院（愛知高校）事件（名古屋地判平17.12.16）
事例30 ネスレ配転拒否事件（神戸地判平６.11.４）
事例31 沼津セクハラ・Ｆ鉄道工業事件（静岡地沼津支判平11.２.26）
事例32 トナミ運輸事件（富山地判平17.２.23）
事例33 富国生命保険ほか事件（鳥取地米子支判平21.10.21）
事例34 アジア航測事件（大阪高判平14.８.29）
事例35 デンソー（トヨタ自動車）事件（名古屋地判平20.10.30）
事例36 アークレイファクトリー事件（大津地判平24.10.30）
事例37 医療法人社団こうかん会事件（東京地判平25.２.19）
事例38 静岡労基署長（日研化学）事件（東京地判平19.10.15）
事例39 名古屋南労基署長（中部電力）事件（名古屋高判平19.10.31）
事例40 さいたま労基署長（日研化学）事件（東京高判平19.10.11）
事例41 国・諫早労基署長（ダイハツ長崎販売）事件（長崎地判平22.10.26）
事例42 明治安田生命労災事件
事例43 福岡セクハラ事件（福岡地判平４.４.16）
事例44 日本HP 事件（東京地判平17.１.31）
事例45 お茶の水女子大学事件（東京地判平17.６.27）
事例46 週刊文春名誉毀損事件など（大阪高判平21.５.15）
事例47 日本ヒューレット・パッカード事件（最二小判平24.４.27）
事例48 第一興商（本訴）事件（東京地判平24.12.25）