民法改正案は、２０１７年５月２６日の参議院本会議で成立しました。
新法は、３年程度の周知期間を経て施行されることが予定されております。
その改正内容は、①意思表示関係、②消滅時効関係、③債権の内容関係、④責任財産の保全関係、⑤多数当事者の債権関係、⑥債権譲渡及び債務引受関係、⑦債権の消滅関係、⑧契約の成立関係等に及んでおり、多数の条項にわたっています。
本書は、「民法の一部を改正する法律案新旧対照条文」に従って、新法の条文について、旧法の条文と対比しながら、適宜、図表を用いるなどして平易かつ簡潔に解説されています。
主に民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案、民法(債権関係)の改正に関する中間試案、法制審議会民法(債権関係)部会の議事録を参照しながら、併せて法制審議会委員等の関連書籍や論文等を参考にしています。
民法改正の一般的理解の手引きとして、『どこがどのように』『なぜ』改正されるのかがよく分かる内容となっています。
